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NEC

NEC、最大1500億円の公募増資を実施へ
2009年 11月 6日 00:46 JST
 [東京 5日 ロイター] NEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)が公募増資で最大1500億円の資本増強を実施する方針であることが5日明らかになった。6日にも臨時取締役会を開いて決議する。複数の関係筋がロイターの取材に答えた。

 同社は2009年3月期に最終赤字を計上し、自己資本比率が急低下。財務基盤の強化に踏み切ると共に、環境関連などの投資で成長戦略を描く。

 複数の関係筋によると、NECは新たに普通株を発行し、最大1500億円を公募で調達する。臨時取締役会で決議後、6日午後にも正式発表する。同社が公募増資を行うのは2003年12月以来、約6年ぶり。1500億円規模の新株が発行された場合、発行済み株式総数は現行の規模に対し約29%増加する見通し。

 NECは今回の資本調達により財務基盤の改善を図るとともに、インターネット上でソフトウエアやデータの保守・管理などITサービスを提供する「クラウドコンピューティング」の事業強化、次世代自動車向けリチウムイオン電池事業への投資などで成長戦略を加速させるとみられる。

 業績の悪化とともにNECの自己資本比率は低下し、大幅赤字を計上した09年3月期は20.9%に低下していた。08年3月期は28.5%だった。

 世界的な景気低迷を背景に電機大手も業績不振に直面しており、財務基盤の強化が課題となっている。5月には東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も公募増資で約3330億円を調達している。

 トムソン・ロイターによると、09年度に入ってから日本企業のエクイティ・ファイナンス(新株発行を伴う資本増強)は急増し、4月から10月末までに計40社が3兆2595億円を調達した。前年度の実績(61社・1兆4050億円)を大幅に上回っている。

(ロイターニュース 布施 太郎、江本 恵美)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-12313920091105
NEC<6701.T>、最大1500億円の公募増資を実施へ・財務改善目指す
2009年 11月 5日 23:18 JST
 [東京 5日 ロイター] NEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)が公募増資で最大1500億円の資本増強を実施する方針であることが5日明らかになった。6日にも臨時取締役会を開いて決議する。複数の関係筋がロイターの取材に答えた。同社は2009年3月期に最終赤字を計上し、自己資本比率が急低下。財務基盤の強化に踏み切ると共に、環境関連などの投資で成長戦略を描く。

 複数の関係筋によると、NECは新たに普通株を発行し、最大1500億円を公募で調達する。臨時取締役会で決議後、6日午後にも正式発表する。同社が公募増資を行うのは2003年12月以来、約6年ぶり。1500億円規模の新株が発行された場合、発行済み株式総数は現行の規模に対し約29%増加する見通し。


 NECは今回の資本調達により財務基盤の改善を図るとともに、インターネット上でソフトウエアやデータの保守・管理などITサービスを提供する「クラウドコンピューティング」の事業強化、次世代自動車向けリチウムイオン電池事業への投資などで成長戦略を加速させるとみられる。

 業績の悪化とともにNECの自己資本比率は低下し、大幅赤字を計上した09年3月期は20.9%に低下していた。08年3月期は28.5%だった。

 世界的な景気低迷を背景に電機大手も業績不振に直面しており、財務基盤の強化が課題となっている。5月には東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も公募増資で約3330億円を調達している。

 トムソン・ロイターによると、09年度に入ってから日本企業のエクイティ・ファイナンス(新株発行を伴う資本増強)は急増し、4月から10月末までに計40社が3兆2595億円を調達した。前年度の実績(61社・1兆4050億円)を大幅に上回っている。


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(ロイターニュース 布施 太郎、江本 恵美)
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK034621420091105
NECの公募増資、発行価格1株215円で最大1176億円調達へ
2009年 11月 18日 18:48 JST
 [東京 18日 ロイター] NEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)は18日、6日に発表した公募増資の発行価格など詳細を決定したと発表した。発行価格は1株215円で、公募増資と第三者割当増資による手取り調達額は最大1176億1300万円になるとしている。 
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-12532220091118


新株発行公募増資で希薄化

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