日立<6501.T>が公募増資とＣＢ発行を正式発表、最大4156億円を調達へ
2009年 11月 16日 15:12 JST
＊株価終値とバックグラウンドを追加しました。
［東京 １６日 ロイター］ 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、年内に公募増資と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）によって最大４１５６億円を調達すると正式発表した。自己資本の調達で財務基盤を強化し、グループ再編の資金に充当するほか借り入れ金の返済に充てる。同社の公募増資は１９８２年に米国で約２９４億円の米国預託証券（ＡＤＲ）を発行して以来２７年ぶり。
日立が国内外で新たに発行する普通株は１０億９０００万株。オーバーアロットメントで６０００万株で、最大１１億５０００万株を発行する。日立の発行済み株式数は３３億６８１２万株で、増資後によって発行株が３４．１％増える予定。新株発行による調達額は手取りで約３１８２億円。新株の発行条件は１２月７日から１０日までの間に決定し、払い込み期日は１２月１４日から１７日までのいずれかの日とした。
またＣＢの発行総額は１０００億円で、諸費用を差し引き９７４億円を調達する。日立によると、新株とＣＢを同時に発行するのは大規模な希薄化が短期的に生じることを避けるためとしているが、ＣＢ発行による潜在株式数は増資前の発行株に対して７．８％の比率となる見込み。
＜社会インフラに2600億円、残額を借入金の返済に＞
日立は、同社のグループ戦略として従来の「総合電機路線」を修正し、電力や交通システム、情報通信など社会インフラ関連事業に経営資源を重点配分するグループ再編に取り組んでいる。公募増資とＣＢで調達する資金は、社会インフラ関連の設備や投資などに２６００億円を充て、残額を借入金の返済に充てる。
社会インフラ関連の設備投資の内訳は、１）ソフト・サービスなど情報通信システム事業に９００億円、２）原子力や交通・都市開発など電力・産業システム事業に１０００億円、３）リチウムイオン電池関連の生産能力拡大に３００億円――とする。このほか、データセンタ関連の強化に３００億円、電力・産業システム関連事業の強化に１００億円の投資を実施する予定。
また、日立はグループ再編の一環として、日立ソフトウェアエンジニアリング(9694.T: 株価, ニュース, レポート)や日立マクセル(6810.T: 株価, ニュース, レポート)など上場５社の完全子会社化を目指し、１０月に５社の株式公買い付け（ＴＯＢ）を実施した。この際の株式取得資金は約２５５０億円に上ったが、今回の公募増資とＣＢによる調達資金では、この際に借り入れた短期借入金の返済にも充当する。
さらに日立は、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)と共同出資の半導体メーカー、ルネサステクノロジが来年４月にＮＥＣエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)と経営統合するにあたって、８００億円強の資本支援を実施することも予定している。
＜日立株は希薄化懸念で９％下落＞
日立は２００９年３月期に国内製造業としては過去最大となる７８７３億円の最終赤字を計上。０８年３月末時点で２０．６％あった自己資本比率は１１．２％に低下し、０９年９月末には１０．９％まで低下した。２０１０年３月期も２３００億円の最終赤字見込みで、４年連続の最終赤字となる。
１１月１５日未明にロイターは、日立製作所が公募増資などで最大４０００億円の資金調達を実施する方針であると伝えた。日立の１６日の株価は、希薄化懸念によって売りで始まり、一時、前営業日比９．１８％下落の２６７円をつけた。終値は同８．５％安の２６９円だった。
日立のほか、２００９年３月期に大幅赤字を計上した電機大手では、毀そんした自己資本を強化する動きが加速。東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が普通株と劣後債で約５０００億円の資本増強をしたほか、ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)も１３４０億円規模の公募増資を発表している。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK034794820091116 |
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